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>>2201
山下芳生参院議員は16日の総務委員会で、マイナンバーカードに記載されている個人情報保護の問題を取り上げました。

すでに警察は顔写真データをもとに、防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査をしていることを確認した上で、「仮に共謀罪が成立した場合、JLISに顔写真データを求めることはないと言えるか」と追及。警察庁の高木勇人審議官は「現在も潜在的な犯罪についても捜査している。テロ等準備罪においても変わらない」と述べ、否定しませんでした。

 山下氏は「マイナンバーカード情報と(警察捜査が)リンクすると恐ろしい監視社会になる」と危険性を告発しました。

警察庁の高木勇人審議官も、マイナンバーカードを犯罪の摘発に有効利用すると堂々と発言出来ないくらい、個人情報保護法に違反している自覚があるということ。

犯罪を摘発するためにマイナンバー情報を利用すれば、個人情報保護法違反で責められるという自覚があるからこそ、マイナンバー情報を犯罪者摘発に利用していますと、ハッキリ発言せずに言葉を濁しているんだよ。

つまり、警察庁がマイナンバー情報を利用し過ぎれば、逆に個人情報保護法違反で弁護士協会や国民全体から非難され、責められるという自覚があるということ。

殺人などの重犯罪なら、マイナンバー情報を利用すればいいとは思うけど、警視庁が軽犯罪などで頻繁にマイナンバー情報を利用出来る環境だとは言えないね。

情報社会だから、警視庁がマイナンバー情報をあまりにも簡単に頻繁に利用すれば、そういう情報は国民に漏れる可能性は非常に高く、今、JLISが目指しているマイナンバーカードの存在意義、国民からの理解が崩壊してしまうからね。

マイナンバーカード推進と同時期に個人情報保護法を厳しくしているのが、マイナンバーカードを国民から理解して欲しい、情報は出来るだけ保護しますという意思の現れ。

警視庁がマイナンバー情報を利用するためには、逆に個人情報保護法は緩くする必要があるからね。