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>>3591
政府の有識者会議は、30年近く続いた「技能実習制度の廃止」を盛り込んだ中間報告書をとりまとめ、法務大臣に提出しました。

政府の有識者会議が技能実習制度の廃止に踏み込んだのは、少子高齢化による労働力人口の減少により、外国人技能実習生が農業や介護など人手が集まりにくい業界にとって欠かせない存在となっているためだ。背景には、外国人労働者に「選ばれる国」となれるかどうかの瀬戸際にあるとの危機感がある。

有識者会議には今秋にも取りまとめる最終報告に向け、国境を越える人の移動を活性化し、人材確保を促す方策。

技能実習生の在留期間は3年~最長5年間だが、中間報告書案では、新制度で長期滞在が可能な在留資格「特定技能」への移行を円滑にすることも促した。

【実習制度廃止後の制度では、外国人労働者の日本への移動を活性化し、人材確保を促す方針な上、長期滞在が可能になる『特定技能』も増やすので、ベトナム実習生は確実に激増しますね。】

⬇️外国人雇用と企業助成金についての基本⬇️
基本的に“外国人を採用していること“だけが要件となる助成金は日本には存在しません。
外国人労働者でも日本人でも関係なく、企業が得られる助成金の種類や条件は同じです。