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日付：2003/10/21
知的財産権の保護でアジア各国と協調・財務省
財務省はアジア各国と協調して知的財産権の保護強化に乗り出す。日本製品の模倣品貿易を防ぐため、中国など9カ国の税関職員を対象に、知財に関する取り締まり方法などの研修を実施。日本から職員を派遣し、知財保護の制度整備を指導する。先週開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議は「知的財産権保護の包括戦略」を採択しており、これと並行して知財保護を進める。
税関職員を受け入れるのは中国、タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、インドネシア、ラオス、パプアニューギニア、マレーシアの9カ国。政府開発援助（ＯＤＡ）事業の一環として、11月下旬にまず各国から合計18人を受け入れる。財団法人日本関税協会に委託し、商標権や著作権の効力や経済効果に関する講義を開くほか、知的財産権の保護に必要な法整備などについて助言する。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031021AT1F2001620102003.html
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