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>>2153
マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。

つまり、個人マイナンバーの数字が分かっても、情報を得る権限がなければ欲しい情報は得られないということ。

職場にマイナンバーを提出しても、そのカードから個人情報を引き出す権限が無ければ、犯罪歴や、その他様々な情報は得られないということ。

そして、職場とマイナンバーカードを紐付けする以外には、企業には個人情報の獲得などの権限が与えられるはずもなく、個人情報は守られるということ。
だから、必要な個人の情報は、今まで通り、履歴書か面接の自己申告で得るしか無いということ。

情報源はデジタル庁などのネットからのコピーペーストですが、理解できますか？

実際に存在する他人のベトナム人、帰国して返還されなかったマイナンバーなどで、転職と称して番号のみ提出すれば個人情報は基本的に派遣先の職場には流出しない。
マイナカードと職場の紐付け手続きは闇ブローカー側が管理団体を称して済ますと説明すれば、知識の少ない職場は信用してしまう…から、マイナカードの偽造カードも存在してるんだよ。

全く利用出来ないなら、偽造マイナカードが存在して摘発されるわけ無いじゃん？
あなたの提示したニュース、自分で読んだ？