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>>2114
マイナンバーカードのICチップには、税・年金の情報や病歴などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。

マイナンバー制度導入により、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところからまとめて情報が漏れることもありません。

マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。 具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。

マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市区町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。

マイナンバー法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。

デジタル庁より一部抜粋。

【犯罪歴や失踪歴などの個人情報をプライバシーの高い情報や記録と判断するのかはわかりませんが、マイナンバー制度がプライバシーの侵害という法律に敏感に反応し、対応しようとしているのは間違いなさそうですね。】