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日本の国会の外務委員会で行われたやりとりで
政府参考人(文部科学省大臣官房審議官)前川氏は再三、
「そういう御指摘があったということは事実でございますので、今後さらに事実関係をはっきりさせたいというふうに考えております。」
「先生の御指摘を踏まえまして、改めまして事実関係をきっちりと調べまして、しかるべく対処したいと思います。」と言っています。
(7月1日、第171回国会 外務委員会 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0005/17107010005019a.html)

が、実際は何も対応を取っていません。いい加減な話しですね。


同時に前川氏は以下の答弁をしていました、これは緊張していたため?それとも、、、
「学校教育法そのものは日本人学校に適用されないわけでありますけれども、日本の学校に準じる教育を行っていることは事実でございますので、日本の学校で許されない行為は日本人学校においても許されないというふうに考えております。ただ、学校教育法に基づく体罰の禁止の規定は、それ自体は日本人学校に及ぶものではございませんので、この点に関しましては、私どもの方で改めてハノイの日本人学校の方に事実関係を確かめたいと思っております。」

この大臣官房審議官、職務能力あるのかな?学校教育法の体罰禁止規定が日本人学校に及ばないことをハノイ日本人学校に確認するのって、全然意味分からん。何言ってるのか、こっちが確認したいよ。